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インターネットマンションシステム利用規約

１．総則

第1条　(利用規約)
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は株式会社シーファイブ（以下｢Ｃ５｣といいます。）が提供するインターネットマンションシステムサービス（以下｢サービス｣といいます。）が導入された本物件（以下「本物件」といいます。）に居住し、かつそのサービスを利用する全ての者（以下｢利用者｣といいます。）に対し適用します。

第2条　(本規約の変更)
Ｃ５は、利用者の了承を得ることなく、法令で許される範囲内で、事前の同意なく本利用規約を変更することがあります。 この場合、サービス内容および利用条件は変更後の利用規約によります。なお、法令で事前の同意が必要な場合には、Ｃ５は、利用者の同意を得たうえで本利用規約を変更します。

第3条　(Ｃ５からの通知)
本利用規約の変更が行われる場合、Ｃ５は、各利用者に対し、本利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容並びにその効力発生時期をＣ５ホームページにおける公表、電子メールその他の方法により通知するものとします。 なお、利用規約の変更は、Ｃ５が上記のいずれかの措置を講じた日の翌日より効力を発するものとします。

２．利用者

第4条　(利用者)
本利用規約における利用者とは、Ｃ５がインターネットマンションシステムを導入した本物件に居住し、かつそのサービスを受けている全ての住戸の居住者をいいます。なお、利用者は本物件引き渡し時点で本利用規約を承認しているものとみなします。

第5条　(利用者の承認)
利用者は、本物件の引渡し時点で利用者として承認されるものとします。

第6条　(譲渡禁止)
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第7条　(利用者からの解約)
原則として、利用者個人による解約はできません。

第8条　(設備等)
利用者は、自己の費用と責任により、サービスを利用するための必要な通信機器（パソコンなど）、ソフトウェア､その他これらに付随して必要となる全ての機器（ＨＵＢ、ＬＡＮケーブル、ＬＡＮボード、ＬＡＮカードなど）を準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとし、Ｃ５は機器交換や修理に関する何らの責任も負わないものとします。

３．利用者の義務

第9条　(個人認証情報の管理責任)

  1. 利用者は自己の個人認証情報（ログインＩＤ、パスワード、当社が電子メールサービスを提供した場合の電子メールアドレス等）を利用する権利を第三者に使用させず、第三者と共有あるいは使用の許諾をしないものとします。利用者個人の認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者による行為とみなします。
  2. 利用者は、自己の個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。Ｃ５は利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に拘らず、一切責任を負いません。利用者は、自己の個人認証情報によるサービスの利用（本条により、利用者の利用とみなされる他者の利用も含みます）に関わる利用料、その他の債務の一切を負担するものとします。

第10条　(自己責任の原則)

  1. 利用者は、利用者によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為（前条により利用者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます）とその結果について一切の責任を負います。
  2. 利用者は、サービスの利用に伴い、他者（他者とは国内外、利用者を問いません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 利用者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 利用者は、サービスの利用によりＣ５または他者に対して損害を与えた場合（利用者が、本利用規約上の義務を履行しないことにより、他者またはＣ５が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第11条　(営業活動の禁止)

  1. 利用者は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることができません。 ただし、インターネット・オークションの利用、ブログの運営等、その使用態様、頻度等に照らし、営利を目的としたものとは認められない行為については、営業活動には含まれません。
  2. 前項に拘らず、Ｃ５が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第12条　(私的利用の範囲外の利用禁止)

  1. 利用者は、Ｃ５が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、Ｃ５を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  2. 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第13条　(利用者の義務及び禁止事項)

  1. 利用者は、以下を遵守します。

    2. (1) 本サービスに関する機器の据付け設置条件に規定された温度、湿度、電源等の設置環境条件を保持すること（摂氏０℃～４０℃、湿度１０％～９０％）

    (2) 住戸内ＨＵＢ以下の配線及びモジュラージャック及び本物件の共用部に設置された本サービスの機器及び配線を適切に管理すること

    (3) 本サービスに関し、解析、不正アクセス等をせず、第三者にさせないこと

    (4) C５が行う障害復旧作業に協力すること

  2. 本利用規約の第11条および第１2条の他、利用者は、サービス上で以下の行為を行わないものとします。これらの条項に反し、第三者に損害を及ぼしたり、法律に抵触するような行為を行った場合、全て利用者の責任と費用をもって解決を図るものとします。

    (1) Ｃ５または他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。

    (2) 他者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。

    (3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

    (4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。

    (5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。

    (6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

    (7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

    (8) サービスによりアクセス可能なＣ５または他者の情報を改ざん、消去する行為。

    (9) 他者になりすましてサービスを利用する行為。

    (10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。

    (11) 公職選挙法に抵触する行為。

    (12) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

    (13) 他者の設備またはサービス用設備（Ｃ５がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。

    (14) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

    (15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。

    (16) 上記各号の他、法令、本利用規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、Ｃ５の信用を毀損し、もしくはＣ５の財産を侵害する行為、または他者もしくはＣ５に不利益を与える行為。

    (17) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

4．利用料金

第14条　(サービス利用料)
サービスの利用料は別途物件ごとに締結する「IT対応マンションインターネットサービス契約書」「シーファイブインターネットマンションシステムサービス契約書」その他Ｃ５が定めるサービスに関する契約書（以下「契約書」といいます）に定めるものとします。

第15条　(決済方法)
利用者は、サービス利用料を本物件の管理費と共に本物件管理会社に支払い、当該管理会社がその責任においてＣ５に支払うものとします。

第16条　(延滞)
利用者が利用料､その他の債務を支払い期日が過ぎても履行しない場合、その延滞利息等に関しては、本物件管理会社の管理費延滞の規定によるものとします。

5．運営

第17条　(サービス内容)

  1. 本利用規約が定めるサービスの内容（インターネット専用線回線速度も含む）は、サービス提供開始の時点でＣ５が提供可能なものであって、別途、各物件管理組合と締結する契約書に定めるものとします。
  2. Ｃ５は、利用者が支障なく前項のサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを提供します。

第18条　(帯域制限)

  1. 本物件において平均的な利用を上回る大量の通信がされた場合、または通信が集中した場合には、安定的な通信を確保する観点から、当該通信の制御または帯域を制限する場合があります。
  2. 利用者の利用の公平を確保し、サービスを円滑に提供するため通信の最適化をする場合があります。
第19条　(ベストエフォート方式)
利用者は、本利用規約に定めるサービスがベストエフォート方式であって、回線状況および利用形態等により変動し、結果を補償するものではないことを承諾するものとします。

第20条　(サービスの変更)
Ｃ５は、利用者への事前の通知なしにサービスの改善のため、サービス内容を変更することがあります。なお、利用者への不利益に変更する場合、本物件に居住する利用者の４分の３の承認が認められた場合についてのみ、認められるものとします。

第21条　(サービスの一時的な中断)
Ｃ５は以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。なお、Ｃ５は、本条各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この利用者規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

  1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
  2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
  5. その他、運用上または技術上Ｃ５がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

第22条　(損害賠償)

  1. Ｃ５の責に帰すべき事由（前条各号の場合を除きます。）により、利用者がサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、Ｃ５は、この利用者規約で特に定める場合を除き、Ｃ５が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、月額利用料金の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、利用者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等Ｃ５の責に帰すべき事由によらない事由により生じた損害、Ｃ５の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、Ｃ５は賠償責任を負わないものとします。また、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
  2. 利用不能がＣ５の故意または重大な過失により生じた場合には、第１項は適用されず、Ｃ５は利用者に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. サービス用設備にかかる第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、Ｃ５がかかる電気通信役務に関して当該第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
  4. 前項において、賠償の対象となる利用者が複数ある場合、利用者への賠償金額の合計がＣ５の受領する損害賠償額を超えるときの各利用者への賠償金額は、Ｃ５が受領する損害賠償額を第１項により算出された各利用者への賠償額で比例配分した額とします。

第23条　(免責事項)

  1. Ｃ５はサービスを通じてＣ５その他の第三者が提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
  2. Ｃ５は、利用者がサービス用設備に蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴い利用者または他者に生じた損害の賠償責任を免れるものとします。
  3. Ｃ５はサービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した利用者または他者の損害に対し、Ｃ５に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第24条　(利用規約違反等への対処)
Ｃ５は、利用者が本利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者によるサービスの利用に関し他者からＣ５にクレーム・請求等が為され、かつＣ５が必要と認めた場合、またはその他の理由でＣ５が客観的合理的に必要と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります｡ また、利用者は、Ｃ５が本条各項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、Ｃ５を免責するものとし、当該措置がＣ５の裁量により事前に利用者へ通知せずに行われることを承諾するものとします。 ただし、Ｃ５は、当該措置を講じた場合には、事後に当該措置の対象となった利用者に対し、当該措置の内容および当該措置を講じた理由の概要を、適宜の方法により通知します。

  1. 利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
  2. 他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他の情報を電子メールで他の利用者に通知し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
  3. 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
  4. 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

第25条　(サービス提供の停止)
前条の措置の他、利用者が以下のいずれかに該当する場合、Ｃ５は当該利用者に何ら通知､催告することなくサービスを停止できるものとします。なお、Ｃ５は第13条の各項および、以下の本条各項のいずれかに該当することで、Ｃ５が損害を被った場合、Ｃ５はサービスの停止の有無にかかわらず、当該利用者に対し、Ｃ５が被った損害の賠償を請求できるものとします。

  1. サービスの利用料等、その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
  2. Ｃ５から前条第１項から第３項のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

6．利用者の個人情報・通信の守秘義務

第26条　(個人情報)
Ｃ５は利用者個人の情報（以下｢個人情報｣といいます。）を善良なる管理者の注意をもって適切に取り扱うものとします。

第27条　(個人情報の利用・処理の方法)
Ｃ５は個人情報を、Ｃ５の管理するパソコンに記録して分析し、以下の目的のために利用します。

  1. サービスを提供するため。
  2. 個々の利用者に有益と思われる、物件の管理情報などを提供するため
  3. 利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メール等を送付するため。
  4. 新規サービスの開発等、業務の遂行のため。
  5. その他利用者から得た同意の範囲内で利用するため。

第28条　(個人情報の守秘義務)
Ｃ５は個人情報を、Ｃ５の管理するパソコンに記録して分析し、以下の目的のために利用します。

第29条　(個人情報の開示)

  1. Ｃ５は、本利用規約第27条に定める目的の実施に必要な範囲で個人情報をＣ５の責任において、Ｃ５の業務提携先（本物件管理会社など）に預託することができるものとします。
  2. 第28条にかかわらず、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、Ｃ５は、当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
  3. 利用者は、自らの個人情報を、サービスを利用して公開するときは、第10条(自己責任の原則)に基づき、公開によって生じた全ての行為と結果に対して責任を負います。
  4. Ｃ５は、利用者個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、Ｃ５は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
  5. 本条、1項および4項のＣ５の行為により、利用者に万一、損害を与えた場合はその責はＣ５に帰するものとします。

第30条　(通信の守秘義務)
Ｃ５は、電気通信事業法第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。

第31条　(通信の開示)

  1. 刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、Ｃ５は、当該処分、命令の定める範囲で前条の守秘義務を負わないものとします。
  2. Ｃ５は、利用者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、Ｃ５は、本利用規約第2７条に定める目的の実施に必要な範囲で、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

7．その他

第32条　(管轄裁判所)
利用者とＣ５の間で訴訟の必要が生じた場合、一切の紛争について東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

第33条　(準拠法)
本利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附則

本利用規約は、2021年7月28日に変更され、2021年8月16日より効力が生じるものとします。